ネットの風評被害と法律について

ネット上で行われた誹謗中傷や批判に関しては、情報が氾濫するのを防ぐために早めの対策を

情報化社会とされている現代ですが、その中でたくさんの情報が外に漏れるという問題が発生しています。また特定の個人に対して行われる誹謗中傷などが、ネットを通じて行われているという問題もあります。
このようなネット上で行われた誹謗中傷や批判に関しては、早めの対策をしないとすぐに情報が氾濫するという結果になります。たとえば会社など事業者が被害にあい営業的に損害を受けたという場合には、損害賠償という法律的な対処をすることができます。

個人に対して行われた風評被害などに対しては、営業的な損失はありませんが、精神的に受けるダメージはとても大きくなります。周りの人からの見る目がかわり、嫌な思いをすることにつながります。このようなときには慰謝料という形で金銭的な要求をすることができます。これは民法で決められていることで、人が持っている権利を侵害されたと言うことに対しての請求となっています。

弁護士などに依頼し名誉毀損の適用を考え、また発信者を特定し書き込みを削除してもらうことも忘れずに

しかしこのようなネットの中で発生した風評被害に関しては、専門的な知識がなければすぐに対応することができません。そこで弁護士などに依頼をするというケースが多くなっています。誹謗中傷の多くは名誉毀損と言うことになるので、この適用を考えるという方法もあります。
この場合書かれた内容が真実かどうかではなく、書き込みをされたことによって名誉が傷つけられたというように考えられるので、その内容が嘘か本当かを証明する必要はありません。ここでの名誉は社会的な信頼度や人間的な価値に対する評価となります。
そして忘れてはいけないのは、書き込みに対して削除をしてもらうと言うことです。これに関してはプロバイダ責任制限法というもので情報の発信者を特定し、削除してもらうことができます。