弁護士によるネット上での誹謗中傷対策

サイト管理者やサーバー管理会社は情報開示に応じず犯人を特定できないが、弁護士に依頼すると対象サイトを削除、犯人を特定することができる

近年、ネット上での誹謗中傷が社会問題になりつつあります。ネット上で中傷され、つらい思いをしている人が多くいますが、業者に対策を任せてもあまり効果的ではありません。業者に対策を任せた場合、対象となるサイトの検索順位を下げることができますが、サイト自体を削除することはできません。また、サイト管理者やサーバー管理会社は中傷している人の情報開示に応じてくれないので、犯人を特定することができません。それに、料金の支払いを止めてしまうと検索順位が戻ってしまいます。
それに対し、弁護士に依頼した場合は、対象サイトを削除させることができますし、サイト管理者やサーバー管理会社に情報開示請求をすることにより、犯人を特定することができます。また、料金の支払いも1回だけで済みます。

弁護士以外が削除申請を行うことは、非弁行為といって法的に禁じられている行為なので注意が必要

対象となるサイトやブログ、掲示板の書き込みなどに対し、弁護士の名前で削除申請をした場合、名誉棄損罪や信用棄損罪、業務妨害罪などの法的根拠があるため、管理人や管理会社は削除に応じなければなりません。この時、弁護士以外が削除申請を行うことは、非弁行為といって法的に禁じられている行為なので注意が必要です。
掲示板や各種サイトに書き込むことで中傷している時は、投稿者のIP・UAなどの情報開示を請求することにより、犯人を特定します。自分で運営しているブログやサイトで中傷している時は、運営者のIP・UA情報などの情報開示を請求することにより、犯人を特定します。

一度ネット上に誹謗中傷が書き込まれると、あっという間に拡散してしまい、深刻な事態を引き起こしてしまうことがあります。個人でも企業でも一度失った信用を取り戻すには多大な時間と労力が必要になります。そのため、出来るだけ早く対策を行うことが大切です。